2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○大西（健）委員 今の中で、一年働いて二年任意継続被保険者になれるというのは、それを短くすることについては国保の負担がふえるということだけれども、でも、それは完全に国保側の言い分であって、被用者保険からすれば、何で一年しか入っていない人を、働いて保険料を納めていない人を、二年間サービスを提供しなきゃいけないのかと。
○大西（健）委員 今の中で、一年働いて二年任意継続被保険者になれるというのは、それを短くすることについては国保の負担がふえるということだけれども、でも、それは完全に国保側の言い分であって、被用者保険からすれば、何で一年しか入っていない人を、働いて保険料を納めていない人を、二年間サービスを提供しなきゃいけないのかと。
これは、大臣が今答弁されたように、国保側は保険者機能も、それから保険料徴収も、やはり今まで不十分であったと私は思います。いわゆる保険者としての責任を十分に果たしてこなかった国保側に、十分にこれまで果たしてきた被用者保険側からお金が一方的に流れるということは、これは不満を持たれても当然だというふうにも思うわけであります。
国保の側からも、被用者の中に、本来は被用者保険に加入すべき人ではないかと、被用者保険側と国保側の両サイドから厳しくチェックすべきと考えますが、いかがですか。
ですから、この退職者の人あるいは離職者の人たちが入ってくることに対して、国側がこれらについてはやっぱり支援をしてあげないと、国保側では到底、受け入れざるを得ないんですけれども、財政上持ちこたえられないということでございますから、これをどうしてくれるかということでしょうね。これが一つの大きな国保運営上の課題に新たにこれはなってくるだろうと思います。
決して全面的に、今やっている医療保険の、特に国保側として、この改正だけでいいのかということになりますと、それはノーでありまして、第一歩という認識のもとに今回は賛成をさせていただく、こういう意見でございます。
今回は三〇％上限でおよそ五百億円を調整しなきゃならないというようなお話でありますけれども、上限を撤廃して、国保側からいけば理想像に近づくような調整をする場合にはどれぐらいの調整額になるんでしょうか。
○渡辺孝男君 上限を取り払うと六百六十億ぐらい国保側からすれば負担減になる、ただし被用者保険側の方はその分負担増になってくるという、国の方の負担がふえなければそういう形になってくるということであります。今、本当に景気が悪くて、雇用者、経営者、それから雇用者の家族にとってもこれ以上保険料が上がってくるのは、また自己負担がふえてくるのは望ましくないという思いが強いと思います。
先ほど本論のところでも申し上げましたけれども、決して今回の改正は、国保側にとりましては改善をされたという点では賛成ではございますが、本来あるべき公平の負担からいきますとまだまだそれは道が遠いわけでございまして、そういう点では納得できないということを申し上げておるわけです。
ところが、ここまで来てしまえばその理解の限界を超えてしまっているんではないかな、私は先般、国保側、被用者保険側、双方からお話を伺って、そうした認識をさらに強くしたところでございます。
○西川潔君 そこで、今後の最大の課題は国保側と被用者保険側との意見調整だと思うわけですけれども、これまでその両者というのはどういう見解を示しておられるわけですか。
弱くなればすぐ医者へという考え方は、これはどうかとは思いますけれども、やはり医療の側からのバックアップがないとなかなか安心して進められないという点で、ぜひまた、直診に対する国保側からも力を入れていただきたいと思います。 同時に、この間の長い日本の戦後の保健あるいは福祉の歴史を見てみますと、地域における活動の一番のキーパーソンは保健婦だと私は思っております。
地域医療ということになりますと、サラリーマンも地域住民ということで、そういう面では結構受益をするわけでありますから、費用負担に異議を唱えるわけではありませんが、同時にこの辺の被用者保険側の負担強化という点を十分に認識し、かつ評価されまして、国保側においてもひとつ自助努力といいますか自浄努力といいますか、例えば保険料の悪質な滞納といったものを整理していくとか、正確に被保険者の数を把握してきちんと運営をしてもらいたいとか
なし崩しに拠出金の国保側の減額でカバーするのでなく、国の責任で補てんしなければ理屈に合わないのではないか、かように私は思います。さもなければ、補助率を戻さなければ市町村側も納得できないと思うわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
そういうことになりますと、国保側はレセプトの審査を初め医療費適正化対策は一層ルーズになってくるんではないか。公平論の問題で私が言えばそういうことになるんですが、いかがですか、その点。
同年の、六十年十一月二十八日には国保財政危機突破全国大会ということで、市町村国保側の全国大会が催されております。 六十一年に至りまして、一月二十三日には全国医師大会が老人保健法改悪反対ということで催されております。それから八月四日には全老連が緊急全国代表者会議ということで一部負担の反対の趣旨で会議を開いております。
一方、国保側から見ますと、退職者医療制度も厚生省がのたまわれたような効果を上げていない。そもそも有病率の高い、すなわちコストの高い老人を抱えるという制度の根幹にかかわる弱みを持っていることも事実でございます。 とにかく現時点ではレセプトの点検とか収納率の向上など国保自体がもっと経営努力をするように指導し、そこに至るまでは国庫負担をするというのが指導者たる国の責任と思います。
それから次は、首尾木参考人にお伺いをしたいのですが、老人保健の負担割合ですね、国が二割、地方自治体が一割、保険の方が七割と、こういう負担割合を見直そう、見直すべきではないかと、こういう意見があるわけですけれども、国保側から見まして、こういう見直し論に対してどういうような御見解をお持ちか、お伺いをしておきたいと思います。
保健所側、国保側、それから県から駐在する人たち、いろいろタイプがあると思いますけれども、直接住民の健康管理を担当する保健婦だけに限っていただいて結構だと思いますが、保健婦の需要供給対策というものは何を根拠につくっていらっしゃるのか、伺わせていただきたい。